2005-03-17 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
しかし、本来あるべき名称は、沖縄及び北方領土担当であり、北方領土対策本部ではないのでしょうか。 いずれにしても、領土という言葉が入らなければ、単に北方対策であっては意味をなさないのではないかと思います。早急に領土という言葉が入るよう改正をお願いしたいと思います。これは答弁をいただきたいと思います。
しかし、本来あるべき名称は、沖縄及び北方領土担当であり、北方領土対策本部ではないのでしょうか。 いずれにしても、領土という言葉が入らなければ、単に北方対策であっては意味をなさないのではないかと思います。早急に領土という言葉が入るよう改正をお願いしたいと思います。これは答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坪川信三君） 高橋先生御指摘の北方領土問題は、私は、ほんとうに重要な国民的課題であると、こう踏まえており、この北方領土問題が、もう国際法上、また歴史上、当然わが国に帰属すべきものであるということも、十分、われわれといたしましては、その立場に立って、外交ルートに乗せながら、悲願の達成に最善の努力をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、北方領土対策本部長の私といたしましても、そうした
北方対策庁のようなものができないとするならば、第二次的に総理府の中に内閣総理大臣を本部長とする青少年対策本部のような、北方領土対策本部をつくっていただきたい。こういうことで、政府部内において調整中ということを総務長官から聞いてはおりますが、もう沖繩の構想がはっきりした以上、この辺で北方の構想も明らかにしてもらわなければならないと思うのであります。
しかし、ここではっきりひとつ長官に答えていただきたいのでありますが、もう新聞には数日前のに出ているそうでありますが、北方領土対策本部を総理府の中に置く、いま申し上げたように、内閣総理大臣を本部長にするそういう対策本部をつくるのだという方向で新聞に出ておるそうでありますが、そういう方向で政府部内の調整をしておるかどうか。
そこで、政府は、いま北海道が北方領土対策本部を設けておるし、また根室市も、一係ではありまするけれども、先ほど申し上げたような係を根室市が設けておるのでありまして、だんだんと調べてみますと、こうした北方の領土の問題に関する扱いを、政府としては総理府特連局の監理渡航課で扱われる。人が住んでいない所で監理渡航もへったくれもないのであります。監理渡航課で扱うのはおかしいのじゃないか。